就業規則
「会社を守る就業規則作成」をサポートします！
就業規則とは、会社と社員が守るべきルールを定めたもので、会社と社員間の契約といえます。
労働トラブルの未然防止やトラブルが発生した場合の解決は、就業規則を元に対応することになります。
しかしながら、無料でダウンロードできる雛型をそのまま利用していたり、古い規則のままになっていたりというケースも目立ちます。
このような会社は、労働トラブルが発生した場合に就業規則による問題解決が図れず、多大なコスト負担が発生する可能性が高く、危険な状態と言えます。
まずは現行の規則がリスクにどの程度対応できているか診断し、会社の実情に合わせた就業規則を作成することが重要です。
就業規則作成のメリット
＜残業問題の解決＞
昨今、弁護士や労働組合を通して、従業員から未払残業代を請求するケースが増加しています。また、令和２年４月の民法改正により、賃金の請求時効も２年から３年（将来的には５年！）に延びた為、今後更に請求が増えることが予想されます。
残業問題のリスクに対応する為に、就業規則や賃金規程において次のような内容を整備し、運用していくことが重要です。
・時間外労働、定額残業代、役職手当の定義の明確化
・出退勤管理の方法の明確化 等
また、規則の整備と併せて、勤怠管理の方法・給与計算についても整備していくとより効果的です。当法人にて「らくらく勤怠管理・らくらく給与計算」もご提案しております。
＜同一労働同一賃金への対応＞
同一労働同一賃金により、正社員と非正規社員（パートタイマー、有期契約者、派遣等）の間で不合理な待遇差（基本給、手当、賞与、退職金、福利厚生等）が禁止されます。
例えば、正社員には皆勤手当をつけているが、パート社員にはつけていない、というケースにおいて、その待遇差の理由が説明できない場合、法違反を問われ、結果としてパート社員全員に皆勤手当の支払が求められる可能性があります。
（「パートだから支給していない」という理由では、即違反を問われます！）
このようなリスクに対応する為に、就業規則で人材活用の仕組み（責任の範囲や配置転換・職務変更の有無等）を社員区分に応じて整備したり、賃金規程で各種手当の支給目的や理由を明確にし、待遇差の説明ができない手当については廃止したりしていく必要があります。
※人材活用の仕組みを明確に分ける為、パート就業規則も必ず作成しましょう！
当法人では、規則の作成・見直しと併せて、同一労働同一賃金の具体的な対応もご支援しております。
＜労使の安定した関係づくり＞
就業規則に労使間のルールを定めておくことで、社員が安心して働くことができ、定着率も高まります。
また、勤務態度不良や能力不足等による問題社員への対応も、就業規則に沿って対応することで労働トラブルの防止や解決に繋げることができます。
＜助成金がもらいやすくなる＞
助成金を受給するためには、各助成金の要件に合わせた就業規則を作成する必要がありますが、条文が行政の求める表現になっていなかったり、施行日が1日違っていたりして、助成金が不支給になってしまう、というケースも目立ちます。
当法人では、各種助成金の申請代行も行っている為、利用したい助成金に合わせた内容での規則作成が可能です。
就業規則作成までの流れ及び費用
＜就業規則作成の流れ＞
- ① ヒアリング（現状の分析・診断等）
- ② 診断結果の報告、修正方針の打ち合わせ
- ③ ②に基づき規則・既定の作成・修正
- ④ 作成した内容の説明
- ⑤ 完成
- ⑥ 従業員説明会の開催等（オプション）
＜就業規則作成の費用＞
作成費用については、こちら
また、リスク対応の必要性に応じて下記のプラン等もご用意しています。
《小規模事業所プラン》
10人未満の会社向け、法対応及び通常必要な民事対応等内容充実
賃金規程は本則内に規定
《安心サポートプラン（リスク対応版）》
トラブルの未然防止対応、各業界に合わせた労働問題対応版
賃金規程、育児介護休業規程、定年再雇用制度規程、
人事書式ツール（トラブル防止の為の帳票類）付き
なお、自社で就業規則を作成したい、という方については、モデル規則をデータで安価にご提供も致しております。（5,000円）
就業規則メンテナンス付プラン ※顧問先のお客様限定
会社の就業規則を取り巻く環境は刻々と変化しています。
法改正も頻繁に行われており、費用をかけて作成した就業規則が知らないうちに法律に対応していないというケースが数多く見受けられます。
そこで当法人では、法改正等に対応できるよう就業規則を毎年１回メンテナンスし、常に最新の状態にしておく為のメンテナンス付プラン（月額4,000円～）もご用意しております。
事業運営に係る様々なリスクに対応する為、常に就業規則は最新の状態を保っておきましょう。
